大分市議会 2019-07-08 令和元年第2回定例会（第6号 7月 8日）
○総務部長（佐藤耕三） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等において、原子力施設からおおむね半径５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域では事前配布するとともに、おおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域では、自治体が備蓄しておき緊急配布することとなっております。
○総務部長（佐藤耕三） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等において、原子力施設からおおむね半径５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域では事前配布するとともに、おおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域では、自治体が備蓄しておき緊急配布することとなっております。
○総務部長（佐藤耕三） 安定ヨウ素剤の配布につきましては、原子力規制委員会の定める原子力災害対策指針等において、原子力施設からおおむね半径５キロメートル圏内の予防的防護措置を準備する区域では事前配布するとともに、おおむね半径５キロメートルから30キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域では、自治体が備蓄しておき緊急配布することとなっております。
国の原子力規制委員会は、原子力災害対策指針の中でＵＰＺ外の防御対策を示しておりまして、大分県は、原子力災害対策指針に従い、大分県地域防災計画及び大分県原子力災害対策実施要領を作成しております。
国の原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「ＰＡＺ」及びおおむね３０キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「ＵＰＺ」の２つの区域の範囲が示されております。
昨年の９月議会のときにもお答えしましたが、原子力災害対策につきましては、原子力規制委員会が、平成２４年１０月に原子力災害対策指針を策定しております。この中で、原子力災害対策についての具体的な考えが示されています。
国の原子力規制委員会が示した「原子力災害対策指針」の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「ＰＡＺ」及びおおむね３０キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「ＵＰＺ」の２つの区域の範囲が示されております。
国は、原子力災害対策指針において、原子力施設からおおむね30キロ圏内を原子力災害対策重点区域と定めておりまして、区域内の自治体は災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法により、原子力災害に対する地域防災計画の策定をしなければならないこととされております。
国は、原子力災害対策指針において、原子力施設からおおむね30キロ圏内を原子力災害対策重点区域と定めておりまして、区域内の自治体は災害対策基本法及び原子力災害対策特別措置法により、原子力災害に対する地域防災計画の策定をしなければならないこととされております。
大分県におきましては、原子力災害対策指針や原子力規制庁の拡散シミュレーション結果を踏まえ、地域防災計画の修正や原子力災害対策実施要領の策定を行っており、本市におきましても地域防災計画の修正を行ったところでございます。 ○議長（永松弘基） 福間議員。
大分県におきましては、原子力災害対策指針や原子力規制庁の拡散シミュレーション結果を踏まえ、地域防災計画の修正や原子力災害対策実施要領の策定を行っており、本市におきましても地域防災計画の修正を行ったところでございます。 ○議長（永松弘基） 福間議員。
このような中、国の原子力規制委員会が示した原子力災害対策指針の中で重点的に原子力災害に特有な対策を講じておく区域の範囲として、原子力施設からおおむね５キロメートルを目安とする予防的防御措置を準備する区域「ＰＡＺ」及びおおむね３０キロメートルを目安とする緊急的防御措置を準備する区域「ＵＰＺ」の２つの区域の範囲が示されております。
六点目、伊方原発事故の事故時の対応はについてですが、伊方原発から本市までは約八十キロメートル離れているため、原子力規制委員会が原子力災害対策指針で定める、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要がある原発から半径三十キロメートル以内の緊急時防護措置を準備する区域には含まれませんが、宇佐市地域防災計画の放射性物質対策に基づき、原子力緊急事態が発生した場合には、情報収集、活動体制である宇佐市災害対策本部等
本市は伊方発電所から、国の原子力災害対策指針で定めます原子力災害対策重点区域である30キロメートルの外、佐賀関で約45キロだというふうに認識しておりますが、県に準じまして、大分市地域防災計画の中に原子力災害対策計画を定めて、事故発生時にはこの計画に基づいて、速やかに大分県を通じて災害情報を入手し、人体への影響が予測されると判断した場合には屋内退避や避難勧告、指示などの応急対策を実施することとしております
本市は伊方発電所から、国の原子力災害対策指針で定めます原子力災害対策重点区域である30キロメートルの外、佐賀関で約45キロだというふうに認識しておりますが、県に準じまして、大分市地域防災計画の中に原子力災害対策計画を定めて、事故発生時にはこの計画に基づいて、速やかに大分県を通じて災害情報を入手し、人体への影響が予測されると判断した場合には屋内退避や避難勧告、指示などの応急対策を実施することとしております
同委員会が定めた原子力災害対策指針によりますと、原発から半径三十キロメートル以内を緊急時防護措置を準備する区域と定めて、事故に備えて事前に避難行動計画等を作成する必要があるとされております。
○森総務部次長兼防災危機管理課長 平成26年陳情第４号の伊方原発の安全協定を結ぶことなどを求める陳情につきましてですが、東京電力福島第一原発の事故を受け、国におきましては、原子力災害対策指針に基づいて、原子力施設から30キロ圏内を原子力災害対策重点区域に位置づけております。本市のように30キロ以上離れた地域につきましては、具体的な対応は求められておりません。
○森総務部次長兼防災危機管理課長 平成26年陳情第４号の伊方原発の安全協定を結ぶことなどを求める陳情につきましてですが、東京電力福島第一原発の事故を受け、国におきましては、原子力災害対策指針に基づいて、原子力施設から30キロ圏内を原子力災害対策重点区域に位置づけております。本市のように30キロ以上離れた地域につきましては、具体的な対応は求められておりません。
次に、原発事故から市民の生命、財産を守る対策についてですが、東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を定め、原子力施設から30キロメートル圏内を避難や対策を講じるための原子力災害対策重点区域と位置づけました。
次に、原発事故から市民の生命、財産を守る対策についてですが、東京電力福島第一原発事故を受け、国は原子力災害対策指針を定め、原子力施設から30キロメートル圏内を避難や対策を講じるための原子力災害対策重点区域と位置づけました。